依頼者に対するモラルハラスメントを繰り返し、他方で不貞行為の末不貞相手との間に子をもうけ、別居を開始しました。 調停を申し立てるも決着がつかず、離婚訴訟を提起して争いました。

調停を申し立てるも決着がつかず、離婚訴訟を提起して争いました。

相手方が当初開示していなかった財産を調査の上発見し、分与対象となる財産全体を開示させたうえ、当方で自宅マンションの売却を主導して妥当な金額で処分し、高額な財産分与を認めさせました。

また、慰謝料についても、一般的な慰謝料の幅からすれば最高額に近い水準を認めさせることに成功し、総額で１０００万円を超える内容の和解を成立させました。

離婚の事案はケースごとにどのような解決を目指すかが全く異なってきます。

個々の事案におけるポイントを適切に拾い上げて主張することで、調停や訴訟での出発点をこちら側に有利に引き寄せ、それを背景にどれだけ優位に手続を進めていけるかというのが、特に相手側に帰責性が大きい離婚事案では重要な事柄のひとつと考えます。

依頼者は女性側で、既に離婚は成立しており、未成年のお子さん２名を養育していましたが、相手方から養育費が支払われていませんでした。

養育費支払調停申立ての末、最終的に当方の主張どおりの養育費の支払を認める審判が下されましたが、相手方が任意に支払をしないという状況でした。

相手方の勤務先が判明していたことから、審判に基づいて相手方の給与を差し押さえ、養育費の回収に成功しました。

現在は、判決等の債務名義があれば、毎月の養育費の支払確保のため、相手方の給与を差し押さえることが可能となっており、本件はそれを行った典型的な事案といえます。

給与債権の差押えは、相手方が退職しない限り一定の支払を確保することができるため、相手方の勤務先が判明している状況で養育費の支払がなされないという場合には、積極的に検討できる手段といえますので、ぜひご相談ください。