弁護士費用について
当事務所の弁護士費用の基準は以下のとおりです（令和8年8月17日改定）。
この基準はあくまで目安であり、事案の難易度や事務処理に要する時間等を考慮して、増額または減額することがあります。
一括でお支払頂くことが困難なご事情がある場合には、分割でのお支払も可能です。
事案の内容やご事情により、可能な限り柔軟に対応致しますので、まずはお気軽にご相談ください。
弁護士費用に関する用語の説明
| 相談料 | ご相談だけで終了する場合にかかる費用です。 法律相談の結果、事案のご依頼に至った場合、それ以降の相談料は頂きません。 |
|---|---|
| 着手金 | 結果の成功・不成功にかかわらず、弁護士が交渉や裁判など事案の処理を進める対価として、弁護士に依頼した段階でお支払頂く費用です。 |
| 報酬金 | 結果の成功の程度に応じ、事案終了時にお支払頂く費用です。 |
| 手数料 | 原則として１回程度の手続または事務処理で終了する事案について、その対価としてお支払頂く費用です。ご依頼時または終了時にお支払頂きます。 |
| 調査料 | 法律関係調査、事実関係調査のみ行った場合にお支払頂く費用です。 ご依頼時または終了時にお支払頂きます。 |
| 時間制報酬（タイムチャージ） | 弁護士が事案の処理をするために費やした時間に基づいて計算される報酬体系です。 着手金・報酬金方式との併用はありません。 |
| 実費・日当 | 弁護士が事案の処理を進めるために必要となる費用です。 裁判所に納める印紙代や予納金、切手代、各種証明書の取得費、旅費、出張日当などがあります。 |
| 顧問料 | 弁護士と顧問契約を締結した場合にお支払頂く費用です。 |
| 経済的利益 | 着手金、報酬金計算の基礎となるものです。 着手金の場合、依頼者の方が相手方に請求する額、または相手方から請求されている額等をいいます。 報酬金の場合は、事件の結果相手方から取得できた額、または相手方から請求されていた額から減額できた額等をいいます。 |
相談料
| 初回のご相談 | 無料 |
|---|---|
| ２回目以降のご相談 | ３０分ごとに５，５００円（税込）をお支払頂きます。 |
事案ごとの費用の目安
一般民事
交通事故や不動産に関する事案、労働事案など、経済的利益を伴う事案に関する費用です。
交渉から調停、審判、訴訟に移行する場合には、改めて着手金をお支払頂きます。この場合、下記金額から減額することがあります。
調停、その他訴訟以外の法的手続の場合、上訴の場合はご相談のうえ決定します。
経済的利益の額を基礎として下表を目安として計算しますが、あくまで目安であり、事案の内容によって増減することがあります。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 100万円未満 | 交渉 110,000円（税込）～ |
経済的利益の16.5%（税込） |
| 100万円～300万円未満 | 交渉 165,000円（税込）～ |
|
| 300万円～3000万円未満 | 経済的利益の11%～16.5%（税込） | |
| 3000万円～ | 交渉 275,000円（税込）～ |
経済的利益の6.6%～11%（税込） |
相続に関する事件
遺産分割
当事者間で遺産分割協議が整っていない場合、争いがある場合の手続です。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円未満 | 交渉 220,000円（税込）～ |
経済的利益の16.5%（税込） |
| 300万円～3000万円未満 | 経済的利益の11%～16.5%（税込） | |
| 3000万円～ | 交渉 275,000円（税込）～ |
経済的利益の6.6%～11%（税込） |
遺言書の作成
遺言の内容や財産の総額などにより手数料額を定めます。
公正証書を作成する場合には、別途公証人に支払う手数料がかかります。
| 手数料 | 110,000円（税込）～ |
|---|
相続放棄の申述
| 手数料 | 1件あたり88,000円（税込）～ |
|---|
相続手続代行業務
当事者間で遺産分割協議が整っている場合、遺産分割協議書は作成していないが争いはない場合の手続です（預金や保険等の解約手続、名義変更手続など）。
| 手数料 | 遺産総額の2.2%（税込）〜を基準としますが、事案の内容、行うべき事務処理の量などによって変動することがありますので、ご相談の際にお問合せ下さい。 |
|---|
相続登記手続
| 手数料 | ① 所有権移転登記手続費用55,000円（税込）～ ② 遺産分割協議書作成費用22,000円（税込）～ |
|---|
離婚
着手金
交渉から調停、審判、訴訟に移行する場合には、改めて着手金をお支払頂きます。この場合、下記金額から減額することがあります。
| 交渉 | 165,000円（税込）～ |
|---|---|
| 調停 | 220,000円（税込）～ |
| 訴訟 | 330,000円（税込）～ |
報酬金
| 離婚成立（離婚を望む場合） 220,000円～330,000円（税込） |
| 離婚不成立（離婚を望まない場合） 220,000円～330,000円（税込） |
| 経済的利益の額が300万円未満の場合、経済的利益の額の16.5%（税込） |
| 経済的利益の額が300万円から3000万円未満の場合、経済的利益の額の11％～13.2%（税込） |
債務整理
法人、法人代表者、個人事業主の債務整理
着手金・報酬金
| 事件の種類 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 破産申立 | 負債額、債権者数、事件処理に要する執務量に応じて55万円（税込）〜 | なし |
| 再生申立 | 負債額、債権者数、事件処理に要する執務量に応じて88万円（税込）〜 | 再生計画によって免除を受けた債務額が1億円までの場合3.3%、それ以上の場合2.2% |
| 任意整理 | 負債額、債権者数、事件処理に要する執務量に応じて33万円（税込）〜 | 破産と同じ |
実費
着手金、報酬金とは別に裁判所に納付する予納金がかかります。
個人の方の債務整理
着手金・報酬金
| 事件の種類 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 破産申立 | 330,000円（税込）～ | 発生しません。 |
| 再生申立 | 385,000円（税込）～ | 報酬は発生しませんが、認可決定後弁済開始から終了まで口座管理をする場合は、管理料として月額3,300円（税込）～を申し受けます。 |
| 任意整理 | 負債額、債権者数、その他執務量に応じて55,000円（税込）～。 過払金の回収ができた場合は報酬金として回収額の22％（税込）～。 |
|
予納金
着手金、報酬金とは別に裁判所に納付する予納金がかかります。
時間制報酬（タイムチャージ）
所要時間あたり ２２，０００円（税込）～
但し、着手金・報酬金方式を採用した場合は、タイムチャージはかかりません。
顧問料
月額 11,000円（税込）～
具体的には事業の規模や想定される顧問業務の内容に応じて決定します。
